ビジネスモデル例

・本システムにおいては、個別ユーザー（歯科医院）が税理士に支払う月額報酬（顧問料）は　7,000円前後からを想定。毎月の試算表、仕訳け帳から決算、確定申告書（税理士作成押印）までを含んだ年間コストは、150,000円前後を想定。これは従来の税理士へ支払う年額報酬（顧問料）の1／4〜1／3程度である。



・前述したように、税理士にはデータ入力の必要がなく、基本的には会計ソフトを使って合計残高試算表や仕訳け日記帳等を作成・出力してユーザー（歯科医院）に送付するだけである。また税理士は基本的に個別ユーザー宅を訪問することもしない。データ処理も短時間の作業で済み、従来の訪問型よりも、大幅に顧問料を軽減することが可能である。月次決算、決算書作成、申告書作成以外に個別の経営コンサルタントを受けたい場合には、別途ユーザー（歯科医院）と税理士が相談して個別に料金を取り決めるものとする。


・税理士（税理事務所）側の料金設定例としては、以下のようなデータ処理量に応じた従量制の料金体系が適切と考えられる。こうした料金体系であれば、小規模な 　歯科医院はより安く、大規模な歯科医院にはそれなりに適正な料金を設定できる。
一般的な小規模個人経営型の歯科医院の場合、年間15万円前後となるように設定している。この程度の料金体系で、税理事務所側はコスト面で十分に折り合いがつくと想定される。