背景

  ●高額な税務処理報酬が歯科医院の経営を圧迫
    日常会計・税務処理の一般的な形である税理事務所(税理士)委託は、 支払う報酬(顧問料)が年額100万円近くに達する例もある。
    これは、歯科医院の経営を圧迫するばかりか、報酬に見合う良質なサービスを得られない例も増えつつある。

  ●自力で会計処理を行うことで経費削減を目指す歯科医院が増加
    昨今の急速なパソコンの普及とともに、パソコン用税務・会計ソフトが普及した。
    これらソフトは、試算表から決算書作成までもサポートし、日次/月次会計ベースでの様々な経営分析も可能である。
    すでにSOHO・中小企業レベルでは広範囲に普及し、また一部の会計事務所や税理士もこれを利用している。
    こうした状況を背景に、歯科医院においても市販のパソコン用会計ソフトに準じる「歯科用税務・会計ソフト」を利用する動きが出てきた。

・パソコン用会計ソフト使用で実現できること

  顧問料の低減、経営状況の的確な分析、
  記帳業務の簡素化、電子申告への対応… etc