具体的な実施方策

「D-NET会計」 は、SOHO・中小企業向けの安価な税務会計サービスとして株式会社エフ・エム・ネットによって実施されている「SOHOネット会計サービス」を、歯科医院向けにリメイクするものである。
通信機能と仕訳け機能、データコンバート機能を備えた会計補助ソフトは、同社が開発したものである。



・歯科医師向けに同等のサービスを実施する場合、システムの要となる「会計補助ソフト」は新たに開発する必要はない（新規ソフト開発に必要な多大な費用は不要）。既に株式会社エフ・エム・ネットによって利用されているソフトに「歯科医院固有の入力項目」を加え、若干カスタマイズする　ことで、容易に実施することが可能である。

・株式会社エフ・エム・ネットの「会計補助ソフト」を歯科医院向けにリメイクする費用が若干必要となるが、概ね100万円以下の予算で実現可能であり、これは新規の会計ソフト開発費用と比較すれば、非常にリーズナブルなものである。

・株式会社エフ・エム・ネットの「会計補助ソフト」を利用するにあたり、このシステムに関するノウハウを有する株式会社エフ・エム・ネット、及びシステム開発会社に対して、一定のサポート料を支払う必要がある（税法等変更時対応を含む）。
会計補助ソフトの入力項目は、利用者である歯科医院からの要望を反映して逐次変更することが可能であり、こうした作業量も全てサポート料金の中に含まれる。
サポート料は、月額5〜6万円程度（応相談）を想定している。これはむろん、個別の歯科医師が払うのではなく、歯科医師会が毎月支払うサポート料である。個々の歯科医院ユーザーには全く負担がかからない方式である。
ソフトのリメイク費用とサポート料を合わせても、新規に歯科向けの税務・会計ソフトを開発したり、既存のパソコン用会計ソフトメーカーと提携するよりも大幅に安価である。

・会計補助ソフトの利用は、各自治体の歯科医師会単位で行うものとする、各歯科医師会は該当の仕組みを理解する税理士と独自に契約する。
税理士の作業負担が非常に少ないシステムではあるが、1人の税理士が処理可能なユーザー数（歯科医院数）には限界もあるので、利用する歯科医院が多い場合は、複数の税理士と契約するか、またはスタッフを抱える一定規模の税理事務所、会計事務所と契約する必要がある。

・各歯科医師会は、本システムの利用を希望する歯科医院に対して、無償で会計補助ソフトを配布する。税理士に対する報酬（顧問料）は、歯科医院が個別に支払うものとする。