補　足

・本提案で概説した、会計補助ソフトと税理士による実務を組み合わせた「会計補助ソフト利用型システム」は、新規ソフト開発費用がほとんど不要で（100万円以下）、しかも月々のサポート料も5〜6万円程度に留まり（これは歯科医師会単位、個別ユーザーはサポート料は不要）、非常にコストパフォーマンスが高い。

・本システムは、実施を決定すれば、すぐに運用が可能である。各歯科医師会レベルで会計補助ソフトをカスタマイズしたり、税理士と契約するために必要な期間を見込んでも、1ヶ月以内に運用を開始することが可能である。

・本システムでは、歯科医師会が主体となってシステム全体を運用する形態をとるため、歯科医師会の存在が前面に出る。従って、歯科医師会が新規会員を獲得するにあたっての、大きなアピールポイントとなる。

・個別の歯科医院と税理士間の契約には歯科医師会は関わらないため、面倒なトラブルや個別歯科医院のプライバシーへの介入は回避できる。


※1　医師会が会員の歯科医院から月額1,000〜2,000円程度徴収するビジネスモデルもある。